こどもみらい住宅支援事業交付申請期限延長

こどもみらい住宅支援事業の交付申請期限が延長されました。
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合は
2022年10月31日までだったのが、2023年3月31日までに延長。
リフォームの場合は
2022年9月30日までだったのが、2023年2月28日までに延長。

名称が「こどもみらい住宅支援事業」というため
小さいお子さんが居る世帯や若者夫婦世帯のみの支援
というイメージが強いですが
リフォームも支援対象になります。

対象要件の詳細

対象となる方
以下の1⃣2⃣を満たす方。

1⃣こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
「こどもみらい住宅事業者」とは、工事発注者に代わり交付申請等の手続きを代行し、
交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした施工業者です。
※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。

2⃣リフォームする住宅の所有者等であること
リフォームする住宅の所有者(法人を含む)およびその家族、賃借人又は管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する人をいいます。

対象となるリフォーム工事
以下の(1)～(8)に該当するリフォーム工事等が対象です。
ただし B(4)～(8)については A(1)～(3)のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象になります。また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は対象になりません。
A [いずれか必須]　
(1)開口部の断熱改修
(2)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
(3)エコ住宅設備の設置

B [Aと同時に行う場合のみ補助対象]
(4)子育て対応改修
(5)耐震改修
(6)バリアフリー改修
(7)空気清浄機能・換気機能付エアコンの設置
(8)リフォーム瑕疵保険等への加入

※なお、建材・設備メーカー等が元請けとなり自社の対象製品を用いて自らリフォーム工事をした場合は対象になりません。
※店舗併用住宅の場合、住宅部分以外のリフォーム工事は対象外となります。
　例えば、店舗部分に設置するトイレや事務所に設置するエアコンなどです。

リフォームをお考えであれば、お得になる対策ですので
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